会社の破産・倒産はオリオン法律事務所［池袋・渋谷・横浜・川崎］（東京/埼玉/神奈川対応）

※お知らせ

【近時の事件】

　近時の会社破産申立について，随時，本箇所にてお知らせいたします。関係者各位のお問い合わせ先につきましては，破産開始決定までは弊所宛てに，破産開始決定後は破産管財人宛てに願います。

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横浜中華街『揚州飯店本店』運営会社破産申立

※報道にありますとおり，オリオン横浜事務所にて，横浜中華街『揚州飯店本店』を運営する株式会社ＭｉａＶｉｔａの破産申立を担当しています。
　関係者の皆様向けのご案内については弊所横浜事務所のご案内ページをご参照ください。

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近時の問題

【コロナ融資・ゼロゼロ融資の返済困難】

　未だコロナ前の売上が回復しない業種や中小企業が多い中，コロナ当時に大量貸付が行われた日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などのコロナ融資や民間金融機関のゼロゼロ融資（無担保・実質無利息）の元金返済が開始され，現在，企業経営者の皆様の悩みの種となっています。コロナ融資は当面の資金繰りを解決しましたが，あくまで借金であり，経営に重くのしかかっています。

　コロナ融資の返済が困難な場合，第一の対応策としては借換があり，債務の先送りをすることが考えられます。これは一定期間の問題の先送りにはなりますが，中小企業の経営において債務は本来的に利益の中から返済していくものですから，現在営業赤字ですと，将来抜本的に営業利益の回復・拡大の見通しがあればともかく，事実上既に返済が困難といえる会社が多くあるのが現実です。
　コロナの影響を受けた会社以外にも，長引く日本の不況や外部環境の変化の影響で先行きが見えない会社や，社長の年齢的にも元々廃業を考えていたとか，元々コロナ前から営業赤字であった会社もあったことから，そうした様々な事情で令和５年以降，倒産件数がたいへん増加しています。倒産する会社も皆，長年日本社会を支えてこられた立派な会社です。

　池袋・渋谷・横浜・川崎にございます弁護士法人オリオン法律事務所では，会社の倒産を必ずしも悪いことだとは考えておりません。元々経営にはリスクがある以上，尽力の結果倒産に至ることは誠にやむを得ないことです。オリオン法律事務所では，コロナ融資・ゼロゼロ融資の返済困難やその他の債務の問題や会社の倒産（清算・破産・民事再生等）について，社長の個人の保証債務の問題を含め，会社の倒産に詳しい弁護士にご相談いただけます。

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会社の破産手続を強力支援【東京／埼玉／神奈川対応】

　弁護士法人オリオン法律事務所では，中小企業の倒産による事業の整理や，会社債務を個人保証している会社代表者の自己破産・個人再生による債務の整理について多数の実績があり，池袋・渋谷・横浜・川崎で破産・倒産に詳しい弁護士が会社代表者様からのご相談をお受けしています。

【会社の経営難の問題は弁護士に相談を】

　会社経営改善の努力を尽くしても会社再建の見込が立たないなら，最後は会社を閉めなければなりません。そして，会社の負債が返しきれないなら，会社の破産を考えることが必要です。ただ，会社の破産は決して容易な手続ではなく，特に弁護士への依頼や営業停止のタイミングは会社の最後に大きく影響します。
　会社をきれいにたたむために，お早めに会社破産を弁護士にご相談いただくことが大切です。

【社長の決断を弁護士がサポート】

　会社の破産は会社代表者様にとって，会社経営の最後の仕事です。債権者，取引先や従業員など多数の利害関係者と時に対立しながら，一仕事をやりとげなければなりません。会社破産は数ヵ月〜長ければ半年，１年程度の期間がかかります。
　その間，弁護士が社長と密に連絡を取りながら，社長の最後の仕事を無事に終えられるよう，弁護士が強力支援します。
　また，社長が会社債務を個人保証している場合も，会社破産と社長個人の債務整理を一括して対応することが可能です。

【会社の破産は経験豊富な弁護士へ】

　会社の破産業務は複雑で多岐に渡るものですから，破産業務に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

会社倒産の豊富な実績

　会社の倒産・破産のご相談は大規模かつ複雑な内容であり，法律だけでなく業界の事情や会計実務に精通した経験豊富な弁護士でなければ適切な対応は困難です。
　オリオン法律事務所（池袋／渋谷／横浜／川崎）では，多数の中小企業の会社破産の申立を行ってきた実績があり，会社破産の経験豊富な弁護士がご相談をお受けします。
　過去に弁護士が破産申立を行った会社の業種は製造業，運送業，インターネットサイト運営業など多岐に渡っており，多くの業種では過去に同種の事業の破産申立実績がありますから弁護士の理解が早いです。また，特殊事情がある事案であっても当該事案に知見を持った弁護士が対応いたします。

顧問契約は不要です

　オリオン法律事務所（池袋／渋谷／横浜／川崎）では，ご依頼を顧問先に限っておりませんので，過去に弊所と顧問契約のない会社様であっても新規に会社の破産・倒産のご依頼をいただけます。

会社代表者【社長個人】の債務整理もお任せ下さい

　中小企業融資の現場では，会社への融資に際し社長の個人保証を求められます。また，規模の小さな会社では，会社と個人の会計が混ざってしまっていることも多く，個人で借入をして事業に回しているケースがしばしばあります。こうした場合，会社の破産だけでは社長個人の債務問題が解決しません。
　オリオン法律事務所（池袋／渋谷／横浜／川崎）では，個人の債務整理についても豊富な実績があり，会社の破産だけではなく，社長個人の債務の整理（自己破産や個人再生）も同時にご依頼いただけます。

池袋・渋谷・横浜・川崎の計４つの事務所が協力し対応

　オリオン法律事務所は池袋駅東口，渋谷駅ハチ公口，横浜駅西口，京急川崎駅に計４つの事務所がございますが，オリオン法律事務所では，会社倒産・破産のご相談はたいへん重要なご相談であると考えているため，池袋・渋谷・横浜・川崎いずれの事務所にご相談いただいても経験豊富な弁護士がご相談に応じることができるよう事前調整をする特別な相談体制を組んでいます。
　また，東京・神奈川・埼玉に地域をまたいで支店がある会社様や不動産をお持ちの会社様など，会社の事業規模に応じて弊所複数事務所の複数弁護士が協力して対応させていただくことが可能です。

土曜・日曜・祝日も法律相談可

　オリオン法律事務所は日頃お忙しい社長にもご相談いただけるよう，平日夜８時まで，土曜・日曜・祝日は夕方５時まで弁護士にご相談いただけます。
　予めご予約の上，池袋・渋谷・横浜・川崎のお近くの事務所で弁護士にご相談ください。

破産の方法

• 支払の滞納が続きますと債権者や関係者から様々な圧力を受けることと思いますが，弁護士に会社破産のご依頼をいただきますと，弁護士が関係者との連絡の窓口になり，社長に対する債権者の取立てや取引先の連絡に直接応じる必要はなくなります。債権者などからの圧力が始まっている場合はすぐに池袋・渋谷・横浜・川崎の弁護士にご相談下さい。
• 会社破産のご依頼後，弁護士が裁判所に会社破産を申立てるまでには長い場合で数週間から数ヵ月以上かかることがあります。この間，弁護士が社長の防波堤となりながら従業員や債権者の交通整理を行います。破産手続には弁護士へのご依頼が不可欠です。
• 会社破産をするしないを決める前から，弁護士に状況をご相談下さい。破産だけが解決ではありません。他の解決策がご案内できることもあります。もし破産するにせよ事前に従業員の未払給料の支払や破産の手続費用を確保することが望ましく，適切なタイミングを選ぶことが必要です。早い段階から池袋・渋谷・横浜・川崎の弁護士にご相談下さい。

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オリオン池袋東口法律事務所弁護士の会社破産取扱状況（令和7年3月現在）

※　いずれの事件でも会社代表者の債務整理を同時並行して行っています。

令和7年3月

破産申立　医療事務受託会社　負債総額約1700万円

令和7年3月

破産申立　建築設備メンテナンス会社　負債総額約3500万円

令和7年3月

破産申立　アパレル販売会社　負債総額約3500万円

令和7年3月

破産申立　コンサル会社　負債総額約8000万円

令和7年3月

破産申立　ウェブ制作・パソコン販売会社　負債総額約4600万円

令和7年3月

破産申立　システム開発会社　負債総額約4000万円

令和7年2月

破産申立　デジタル機器卸売会社　負債総額約500万円

令和7年1月

破産申立（特定管財事件）　学習塾　負債総額約3500万円

令和7年1月

破産申立　おんぶ紐製造販売会社　負債総額約1000万円

令和6年11月

破産申立　外装リフォーム会社　負債総額約1億3000万円

令和6年11月

破産申立　小売会社　負債総額約1300万円

令和6年11月

破産申立　プリント基板設計製造販売会社　負債総額約3300万円

令和6年9月

破産申立　医薬品・化粧品・医療用具製造輸入会社　負債総額約500万円

令和6年8月

破産申立　ウォーターサーバー等訪問販売会社　負債総額約700万円

令和6年7月

破産申立　食料品店運営会社　負債総額約2200万円

令和6年5月

破産申立　警備清掃会社　負債総額約2500万円

令和6年4月

破産申立　タレントマネジメント・音楽企画制作会社　負債総額約900万円

令和6年2月

破産申立企画・マーケティング会社　負債総額約8600万円

令和5年11月

破産申立　美容サロン飲食店企画運営会社関連2社　負債総額約2億円

令和5年10月

破産申立　住宅リフォーム会社　負債総額約170万円

令和5年8月

破産申立　不動産賃貸管理会社関連5社　負債総額約8000万円

令和5年8月

破産申立（特定管財事件）　医院　負債総額約4億0900万円

令和5年8月

破産申立　営業代行会社　負債総額約700万円

令和5年8月

破産申立　魚卸売会社　負債総額約1億7000万円

令和5年6月

破産申立　企画会社　負債総額約700万円

令和5年6月

破産申立　一般貨物自動車運送会社　負債総額約1200万円

令和5年5月

破産申立　家電輸入販売会社　負債総額約1億7600万円

令和5年3月

破産申立　食品輸入卸売会社　負債総額約4000万円

令和5年2月

破産申立　住宅リフォーム会社　負債総額約8600万円

令和4年12月

破産申立　エステサロン運営会社　負債総額約1500万円

令和4年10月

破産申立　一般貨物自動車運送会社　負債総額約7600万円

令和4年9月

破産申立　ＦＸ資産運用会社　負債総額約700万円

令和4年8月

破産申立　自動車部品製造会社　負債総額約1億9000万円

令和2年〜令和4年

（記載省略）

令和2年7月

破産申立　一般貨物自動車運送会社　負債総額約1億5000万円

令和2年6月

破産申立　海外製品卸会社　負債総額約2200万円

令和2年6月

破産申立　業界新聞出版社　負債総額約1500万円

令和元年12月

破産申立　アクセサリー製造販売会社　負債総額約1000万円

令和元年10月

破産申立　化粧品等販売会社　負債総額約1000万円

令和元年7月

破産申立　ウェブサイト運営会社　負債総額約500万円

平成31年4月

破産申立　飲食店事業会社　負債総額約2000万円

平成31年3月

破産申立　イベント運営会社　負債総額約800万円

平成31年1月

破産申立　飲食店事業会社　負債総額約5400万円

平成30年7月

破産申立　精密部品加工会社　負債総額約1億3000万円

※　上記の記載以外にもオリオンでは中小企業・大規模個人事業主を中心に会社破産申立を行っています。