会社破産と会社代表者の債務整理（自己破産・個人再生）

会社代表者の個人保証の問題

　社長もご承知のとおり，中小企業の借入の際，金融機関は会社代表者の個人保証を求めるのが通常です。最近では個人保証の弊害を言われるようになり，例えば旧国民政策金融公庫（日本政策金融公庫）では個人保証を取らない融資も一部行われていますが，信用保証協会の制度融資を含め，半ば公的な融資であっても個人保証が付いているケースがたいへん多いです。
　会社代表者が会社債務を個人保証している場合，会社と会社代表者個人とは別の扱いですので，会社の破産により会社債務がなくなったとしても，そのままでは会社代表者の個人保証が残ってしまい，会社代表者が唯一の債務者として債権者から借金支払の督促を受けることになってしまいます。

会社代表者も債務整理が必要

　これを避けるためには，会社代表者も会社と同時に何らかの債務整理をする必要があります。
　会社債務の個人保証は膨大な金額であることが多く到底支払ができないため，会社代表者個人の債務整理の方法としては自己破産または個人再生を選択するのが通常です。

【会社代表者の自己破産】

　会社代表者に処分できない財産があるなどの特殊な事情がなければ，会社と一緒に会社代表者の自己破産を申立てます。自己破産は個人再生より支払額が少なくなることが多いためです。
　例えば東京地方裁判所に会社の自己破産を申立てる場合，代表者の自己破産を同時に申立てることができ，会社と代表者個人とを同時に破産処理することが可能であり，小規模な会社であれば裁判所に収める予納金は代表者とあわせて原則20万円で済みます（弁護士が申立代理人を務め，多大な管財業務が見込まれない場合のみ）。

【会社代表者の個人再生】

　会社代表者に何か破産ができない特殊な事情がある場合，債務を大幅に減額する方法に個人再生があります。
　オリオン法律事務所（池袋／渋谷／横浜）では個人再生を非常に多く取り扱いしており，難しい案件も多数申立を実現をしてきた実績があります。個人再生についても経験豊富な弊所弁護士までお尋ね下さい。

会社代表者の債務整理を同時にお受けします

　破産というと昔は誤解や偏見があったものですが，弁護士としていわせていただけば，自己破産は，決してこわいものではありません。現に毎年１０万人前後の方が自己破産により借金をなくして人生のやり直しをしています。
　以前に米国大統領となったドナルドトランプは，過去4回破産したそうです。破産のたびにやり直し，経験から学び事業を工夫して，最後は大統領まで上り詰めました。そこまでの話は日本ではなかなかないかもしれませんが，米国同様，日本でも破産は，ある意味では前向きな制度です。破産や個人再生は国が認めたやり直しの制度なのです。
　会社経営で苦労をされた貴重な経験を有する社長にこそ，どのような形にせよもう一度やり直していただくことが，まわりまわって世の中のためになることに疑いはありません。

　会社を畳む際には是非ご自身の今後についても大切にしていただきたいと思います。オリオン法律事務所（池袋／渋谷／横浜）は個人の債務整理についても豊富な実績があり，会社破産だけでなく，社長個人の自己破産・個人再生を一緒にご依頼いただけます。

　会社の破産や社長個人の債務整理については池袋／渋谷／横浜の弁護士にご相談ください。

会社破産トップ > 会社代表者の債務整理